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アメリカ環境保護庁、化学物質情報の報告制度で、電子化と開示情報拡大を提案
発表日：2010.08.11
アメリカ環境保護庁（EPA）は、有害物質規制法（TSCA）に基づき、化学物質のインベントリー報告規則について改善を提案した。同提案では、現在製造業者や輸入者に義務付けられている情報提出の電子化、秘密扱いとする情報の制限による開示情報の拡大のほか、報告頻度の増加を掲げている。EPAは、この報告規則によって、化学物質の生産量や工場の設備データ、化学物質の用途などの情報を得ており、今回の提案に基づく改善が行われれば、化学物質によるリスクの効率的・迅速な把握、市民がアクセスできる情報内容の改善などにつながるとしている。提案は、パブリック・コメントの期間を経て、修正版最終規則としてまとめられる予定で、EPAは次回報告期間（2011年6月1日～9月30日）が始まる前に、電子報告のためのソフトウェアと手引き文書を配布したいとしている。
