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アメリカ環境保護庁、石油・天然ガス採掘時に放出されるガスに係る大気汚染基準案を発表
発表日：2011.07.28
アメリカ環境保護庁（EPA）は、石油・天然ガスの採掘時に放出される大気汚染物質削減のための改定基準案を発表した。現政権は、国内における重要なクリーンエネルギーとして、天然ガスの安全かつ責任ある生産拡大を重視しているが、その採掘の際には揮発性有機化合物（VOC）等の化学物質が大量に大気中に放出される。新基準案は、大気浄化法に基づくVOC、二酸化硫黄（SO2）、その他の大気汚染物質の排出基準を改定するもので、既存技術を利用して採掘時の漏出天然ガスの捕捉率を高めることで、生産量の増大にもつながり、高い費用対効果が期待できるとしている。これによる業界の経費節減額は年間数千万ドルに達する見込み。中でも、光化学スモッグの原因になるVOCについては、改良型の水圧破砕法による95%削減をはじめ、様々な工程で大幅な排出量削減を進めることで、多くの石油・ガス生産地におけるオゾン基準未達成問題の解消に役立つほか、天然ガスの主成分で強力な温室効果ガスであるメタンの排出量削減にもつながるという。また、今回の改定案は、ベンゼン等の発がん物質の排出削減も期待されている。
