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フランス、エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合を開催
発表日：2008.04.09
2008年4月16日～18日、フランスのパリで、「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会議」が開催される。この会議は温室効果ガスの主要排出国による気候変動対策を進めるため、アメリカのブッシュ大統領の呼びかけで始まったもの。2007年9月にワシントンで第1回目の会議が開催され、ブッシュ大統領は2008年半ばまでに、世界的な温室効果ガス排出量削減に関する長期目標に参加国の首脳が合意するよう提案した。会議に参加するG8諸国や、オーストラリア、韓国、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコ、インドネシアにおけるCO2排出量は合計で世界全体の約80%を占める。3回目となる今回の会議では、初日にセクター別アプローチに関する分科会を開催し、セクター別目標に関する共通ビジョンの構築、定義に関する意見交換などを実施。2日目、3日目のハイレベル会合では、分科会の成果を踏まえて、セクター別アプローチ、長期目標や中期目標、技術協力、資金、適応などについて議論する。
