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 ドイツ連邦議会、太陽光発電の買取価格引き下げを含む、再生可能エネルギー法改正案を可決

発表日:2012.03.29


  ドイツ連邦議会は、太陽光発電設備で発電された電力の買取価格の引き下げ等を含む、再生可能エネルギー法改正案を承認した。買取価格は、10キロワットまでの屋上設置設備の場合、キロワット時現行24.43セントから19.50セントに引き下げられるほか、大規模屋上設置設備、緑地や空き地に設置される設備についても引き下げ額が決まった。また、市場への統合を進めるため買取量に制限が設けられ、小規模太陽光発電設備では発電電力の80%分、中規模設備は90%分が買取対象となる。対象外の、それぞれ20%、10%の電力は、設備所有者が消費するか直接市場で取引することになるが、一般的な世帯で20%分の消費は実現可能であり、その分は電力料金(キロワット時23セント)が削減されるとしている。今回承認された対策により、2020年までに52ギガワット分の設備導入が可能だとされ、これにより、ドイツにおける電力供給量の約8%を太陽エネルギーが占めることになるという。連邦政府は、今後、蓄電技術の研究強化に取り組むとしている。

情報源 ドイツ連邦環境省(BMU) プレスリリース
国・地域 ドイツ
機関 ドイツ連邦環境省(BMU)
分野 地球環境
キーワード 再生可能エネルギー | 太陽光発電 | ドイツ連邦環境省 | BMU | 蓄電 | 買取価格 | 電力供給 | 固定価格買取制度 | 市場取引 | 法改正
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