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アメリカ連邦政府と州政府、五大湖の風力発電開発促進に向けて連携を強化
発表日：2012.03.30
アメリカ連邦政府と五大湖周辺の州政府（イリノイ、ミシガン、ミネソタ、ニューヨーク、ペンシルベニア）は、五大湖における沖合風力発電開発の促進に向けて連携を強化する覚書を交わした。これは、エネルギー自給率向上と雇用創出に向けたオバマ政権による取組の一環で、国内石油・天然ガスの生産拡大や、原子力の安全開発と並行して、風力や太陽光などの再生可能エネルギー拡大を図るもの。五大湖の沖合風力発電は700ギガワット以上の発電が可能とされ、国内の潜在的沖合風力発電量の5分の1に相当するという。1ギガワットあたり30万世帯分の電力を賄うことが可能で、五大湖の風力発電開発は、周辺地域の経済や環境に莫大な利益をもたらす可能性がある。一方で、開発には、社会・環境・安全・信頼性面の影響評価が欠かせない。このため、連邦および州政府機関は今回の覚書で連携を強化し、五大湖における風力発電の開発案件について、効率的かつ責任ある評価を行うための優先事項や推奨手順等をまとめた行動計画を策定し、評価の迅速化を図るとしている。
