欧州環境局（EEA）は、2012年6月20日～22日の国連持続可能な開発会議（Rio+20）に関し、積極的な合意には至らなかったものの、今後の地球環境に前向きな姿勢が示されたとし、「正しい方向へのささやかな進展」があったと評価した。採択された成果文書「私たちが望む未来」では、気候変動、水や食糧の不足など緊急性の高い問題に関して、具体的な期限や数値は盛り込まれなかったものの、グリーン経済の重要性の認識では一致。また、国連環境計画の機能強化や、「持続可能な消費と生産に関する10年枠組み」の構築が盛り込まれるなど多少の進展は見られ、今後の交渉の基盤となることが期待される。EEAは、環境データ・情報とそれを共有することの重要性を認識するよう提案し、情報共有ネットワーク「Eye on Earth」が最終案に盛り込まれるなどの成果を得た。EEA事務局長は、「各国政府が初めてグリーン経済の重要性を認識したことは朗報だが、スタートに過ぎない。今後、現実の環境改善に転換していくことが重要だ」と述べた。
