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欧州環境局、自然要因の粒子状物質による大気汚染を分析
発表日：2012.07.11
欧州環境局（EEA）は、EU大気質指令に基づくEU加盟国の報告を分析し、多くの国で自然要因の粒子状物質が大気質に重大な影響を及ぼしているとの報告書を公表した。同指令では、人間活動に起因する大気汚染物質の排出削減を義務付けている。しかし、人間活動だけでなく自然現象も大気汚染に寄与し、人々の健康を害することから、今回EEAでは、自然要因の粒子状物質による大気汚染について分析を行った。2008年または2009年に、自然要因により粒子状物質濃度がEUの上限値を超えたと報告した国は、地中海沿岸諸国（キプロス、フランス、ギリシャ、イタリア、スペイン）ほか計11か国で、その具体的な要因は、サハラ砂漠からの砂塵や海面からの海塩粒子、火山噴火や森林火災で発生する粒子状物質であった。特に森林・草原火災による焼失面積は毎年約60万ヘクタールに及び、重大な大気汚染を引き起こすが、10件中9件が放火や捨てタバコなど、人為的なものだという。こうした結果から、EEAでは抑制可能なものについては対策を講じるべきだとしている。
