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欧州環境局、EUの2011年温室効果ガス排出量は2.5%減とする報告書を発表
発表日：2012.10.24
欧州環境局（EEA）は、EUの温室効果ガス（GHG）排出量に関する2つの報告書を公表した。これらによると、2010年～2011年期のGHG排出量は、ブルガリアなどで排出量が増加したものの、キプロスなど排出量が小・中規模の国で大幅な削減率を示し、EU全体で2.5%減少したという。これに炭素吸収源や京都メカニズムの活用による削減を合わせ、京都議定書の目標である8%の削減を達成できる見通しだという。暖冬で暖房用化石燃料の需要が前年より減少したことが大きな要因とみられ、家庭、商業などEU域内排出量取引制度の対象外部門で約3%減少し、削減に大きく貢献した。また、EU経済は全体で1.5%成長し、経済成長と排出削減が両立可能であることを証明した。EUは、2020年までにGHG排出量を1990年比で20%削減するという独自目標に向け順調に進んでいるが、目標達成には、全加盟国が国別の目標を達成する必要があり、今後は、既存政策の実施を加速させる必要があるとしている。
