世界資源研究所、ハリケーンなどの気候変動影響に備える「適応」は企業にとって急務と指摘

発表日:2012.11.02

世界資源研究所(WRI)は、ハリケーン「サンディ」による甚大な被害が報告されるなか、企業は温室効果ガス削減による気候変動の「緩和」だけでなく、水不足、沿岸洪水、サプライチェーン分断等の気候変動の影響に備える対策、すなわち「適応」にも取り組むべきとの見解を示した。先頃「気候変動適応:リスク緩和と回復力向上」をテーマとする公開討論会が開かれ、WRI、AT&T社、モンサント社らが議論した。この中で、企業における気候変動適応の重要性、特に企業経営者が留意すべき重要課題が浮き彫りになったという。具体的には、1)世界展開する企業は、地域ごとに異なる気候変動影響を管理する、2)投資や戦略について賢明な決定を下すため、気候リスク関連の情報ツールを活用・構築する、3)企業及び地域社会の脆弱性の根本要因を把握する、4)気候リスクの特定にサプライヤーや地域社会等の利害関係者も関与させ、幅広い視野で解決策を見出す、5)競合相手との情報・技術の共有も可能、等を念頭に置き、企業は直ちに取組を開始すべきとの結論に至ったという。

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