(株)富士経済、スマートハウス関連システム・サービスの世界市場を調査

発表日:2013.02.19

(株)富士経済は、「スマートハウス」の国内市場、世界市場を調査し、その結果をまとめた報告書「スマートハウス関連技術・市場の現状と将来展望2013」を発表した。スマートハウスとは、ICT(情報通信技術)を活用して、太陽光発電などのエネルギー利用の最適化を図った住宅。同調査では、スマートハウスの関連システム・サービスとして、創エネ領域3品目(住宅用太陽光発電システム等)、蓄エネ領域4品目(家庭用定置型リチウムイオン電池等)、省エネ領域2品目(スマート家電等)、通信・計測他15品目(HEMS等)の4領域計24品目について、各市場の現状を分析し今後の予測などを行った。これによると、2012年の国内スマートハウス関連市場は、2011年比25.3%増の1兆8,409億円となる見込み。2020年には2011年比2.5倍の3兆6,362億円になると予測され、新築住宅需要の約17%に当たる7万戸がスマートハウスとなると予測されるという。

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