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（株）矢野経済研究所、超小型モビリティ市場に関する調査結果2014を発表
発表日：2014.03.26
（株）矢野経済研究所は、超小型モビリティ市場に関する調査結果2014を発表した（調査期間：2013年8月～2014年2月）。同調査における超小型モビリティとは、国土交通省が定義したカテゴリーのなかで、車道の走行が可能で二輪車に比べ安定感があり、取り回しのし易い車両である「電動ミニカー（1人乗り電動自動四輪車）」と「電動トライク（1～2人乗りの電動自動三輪車）」、また今後の法整備により車両規格の創設が予定されている「2人乗り小型EV（2人乗り電動自動四輪車）」を対象とする。調査の結果、2013年の超小型モビリティ国内販売台数は4,000台であり、そのほとんどが電動ミニカーである。超小型モビリティの普及は、低炭素社会の実現や、人口減少や高齢化といった環境変化に直面している地域社会における新たな移動手段となる可能性とともに、自動車産業に新たな市場を創出するものとしても期待されている。今後の超小型モビリティの普及は「2人乗り小型EV」の車両規格が鍵になるという。
