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 環境省、家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査試験調査の結果を公表

  環境省は、家庭からの二酸化炭素排出量（CO2）の推計に係る実態調査試験調査を実施すると発表した。家庭部門からのCO2排出量は、2012年度には1990年度比約6割増加し、より実態に即した効果的な対策の導入が喫緊の課題となっている。一方、家庭からのCO2の排出構造や排出削減の可能性を把握するための情報が十分に整備されておらず、情報を精緻に把握する仕組みの必要性が指摘されてきた。今回、統計法に基づく一般統計の承認を得て実施した、インターネットモニター調査による試験調査の結果を公表した。調査期間は平成24年10月から平成25年9月で、関東甲信1,997世帯、北海道1,246世帯から回収。世帯あたりの年間CO2排出量は、関東甲信で4.0トン、北海道で7.3トンとなった。また、用途別で最も多かったのは、関東甲信では照明家電製品等からの排出（37%）、北海道では暖房からの排出（30%）となった。同省では、今後、同調査を全国対象に実施する予定という。

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