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外務省、気候変動に関する非公式閣僚会合の概要等を公表
発表日：2008.10.15
外務省は、平成20年10月13～14日にポーランドのワルシャワで開催された、気候変動に関する非公式閣僚会合の概要等を公表した。今回の会合には、約40の国・地域が参加し、平成20年末のCOP14（於：ポーランド・ポズナニ）で目指すべき成果、平成21年末のCOP15（於：デンマーク・コペンハーゲン）に向けた道筋、共有のビジョンのあり方、さらには昨今の国際的金融危機と気候変動との関係等を中心に意見交換が行われた。その結果、COP14において共有のビジョンを議論することに多くの国が賛意を示し、国際的金融危機が気候変動対策の障害となるべきでないとの点で一致した。なお、途上国からは、共有のビジョンの下で長期目標だけでなく、中期目標、資金、技術、適応など幅広い論点をとりあげるべきとの主張があり、今後の課題となった。セクター別アプローチについては、11月の産業大臣会合で議論されるなどの報告があった。
