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環境省、平成24年度水質汚濁防止法等の施行状況を公表
発表日：2014.11.28
環境省は、平成24年度水質汚濁防止法等の施行状況を公表した。この調査は、水環境行政の円滑な推進のため、平成24年度における水質汚濁防止法（水濁法）、瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸法）及び湖沼水質保全特別措置法（湖沼法）の施行状況を把握するもの。その結果、排水規制の対象となる特定事業場の数は全体で約27万1千件であり、前年度と比較すると約4千件増加した。これは、平成23年の水濁法改正（平成24年6月施行）に伴い、届出対象となる施設の範囲が拡大されたことによるもの。また、業種別内訳は、最も多い業種が旅館業（約6万1千件、約23%）、次いで自動式車両洗浄施設（約3万1千件、約11%）、畜産農業（約2万9千件、約11%）の順であった。さらに、特定事業場に対する立入検査は約4万3千件、行政指導は約8.4千件であり、改善命令は14件、一時停止命令は1件、排水基準違反は6件であった。
