エネ庁、「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」を公表

発表日:2014.12.18

経済産業省資源エネルギー庁は、「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」を公表した。同庁では、再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込に対し、複数の一般電気事業者(電力会社)で回答保留が生じている状況を踏まえ、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会及び同小委員会系統ワーキンググループにおいて、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行ってきた。今回、新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギー導入システムへの移行及び固定価格買取制度の運用見直しについて、とりまとめた。新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギーの最大限導入としては、1)太陽光・風力・バイオマス発電における出力制御の対象の見直し、2)年間30日まで行える無補償の出力制御(30日ルール)の時間制への移行、3)遠隔出力制御システムの導入義務づけ、4)指定電気事業者制度の活用による接続拡大、があげられている。

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