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 JESCO、中間貯蔵事業を開始

  環境省は、「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（改正法）」が、平成26年12月24日に施行されたと公表した。福島の復興のため、放射性物質に汚染された大量の土壌や廃棄物を最終処分するまでの間、国の責任において、安全に集中的に貯蔵・管理する中間貯蔵が不可欠である。改正法では、特殊会社（国100%出資）である日本環境安全事業（株）が「中間貯蔵・環境安全事業（株）」に名称を変更し、中間貯蔵に係る事業を行うこととしている。同省では、関係政省令を整備し、法律名を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に、会社名を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」（略称はJESCOのまま）に変更し、同社の業務に、国等の委託を受けて行う中間貯蔵に係る事業を追加した。これを受け、同社では、平成26年12月24日付で、会社の商号等の変更や福島県いわき市に、中間貯蔵に係る事業を実施するための事業所「中間貯蔵管理センター」を設置したという。

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