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 農水省、「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」報告書を公表

  農林水産省は、「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」報告書を公表した。農山漁村には、森林資源等のバイオマス、水、土地等の資源が豊富に存在し、再生可能エネルギーへの利用の面で高いポテンシャルがある。しかし、地域外の事業者による事業が大半で、再生可能エネルギー事業が、必ずしも農山漁村の活性化につながっていない。今回の報告書は、農山漁村における再生可能エネルギー事業の目指す姿を確認し、それに向けた今後の政府の施策や、地方自治体、民間事業者、農林漁業者等の役割についての指針を提言するもの。再生可能エネルギーの導入により、農林漁業者の所得の向上等を図っていくためには、1）地域が主体となる地域主導型の拡大、2）計画段階から地域の主体が関わり、農山漁村の活性化に資する事業（協働型）への誘導、が重要である。中長期的には、電力小売自由化後の地域産再生可能エネルギーの販売、再生可能エネルギーの地産地消を進め、「地域の自立」を図ることが求められるとしている。

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