農水省と国交省、公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況(平成25年度)を公表

発表日:2015.03.25

農林水産省と国土交通省は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成25年度における実施状況を公表した。両省では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(公共建築物木材利用促進法)に基づき、毎年、基本方針に基づく措置の実施状況を公表することとなっている。今回、平成25年度において、木造で整備を行った公共建築物は、警察庁(訓練施設等)、農林水産省(森林事務所等)、国土交通省(公園施設等)、環境省(事務庁舎等)、防衛省(広報館等)等の24施設であった。また、内装等の木質化を行った公共建築物は、衆議院(憲政記念館等)、最高裁判所(庁舎等)、法務省(庁舎等)、財務省(庁舎等)、厚生労働省(庁舎等)等の161施設であった。さらに、市町村における木材利用方針の策定が進み、平成25年度末の策定市町村数は1,354市町村となっている。

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