日産、電気商用車を自治体に無償貸与する事業を開始

発表日:2015.09.02

日産自動車(株)は、電気自動車(EV)を47都道府県の自治体に3年間無償貸与する事業を開始すると発表した。同車は、多目的商用バンをベースに、e-パワートレインを組み合わせることで、ベース車の室内の広さや多用途性と、EVならではの加速性と静粛性を兼ね備えたもの。また、最大1500Wの電力を供給するパワープラグによって屋外での電源供給が可能となり、走る蓄電池として、様々なシーンに役立てることができる。今回の事業では、「静粛性や給電機能を活かした各種作業車両としての活用」、「災害時の蓄電池としての活用」、「中山間地域でのガソリンスタンド減少対策」といった、より良い街づくりや行政課題の解決等の一助となる活用方法を考案した自治体に対して、同車を3年間無償貸与するもの。自治体が実際に活用することにより、同車の活用事例を積み上げ、EVの更なる普及を目指すという。

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