エネ庁、平成28年度「民生用燃料電池導入支援事業費補助金」に係る補助スキームを策定

発表日:2016.02.15

経済産業省資源エネルギー庁は、平成28年度「民生用燃料電池導入支援事業費補助金」に係る補助スキームを策定したと発表した。家庭用燃料電池(エネファーム)は、高い省エネルギー効果やCO2削減効果を有する。設置者に対し導入費用の補助を行うに当たり、今回、新たに価格低減スキームを導入することで、早期の自立的市場の確立を目指す。補助スキームの基本型では、エネファームの機器価格と工事費の合計価格が、1)基準価格以下の場合:PEFC(固体高分子形燃料電池)は15万円、SOFC(固体酸化物形燃料電池)は19万円を補助、2)基準価格は上回るが裾切価格以下の場合:PEFCは7万円、SOFCは9万円を補助、3)裾切価格を上回る場合には補助対象外とする、と設定した。また、既築住宅向けやLPガス対応機種に対する追加補助等を措置するという。

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