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岐阜県、道の駅に防災型次世代エネルギーインフラを導入
発表日：2016.03.18
岐阜県は、道の駅に防災型次世代エネルギーインフラを導入すると発表した。同県では、次世代エネルギービジョンに基づき、再生可能エネルギーと複数のエネルギー技術のベストミックスである「次世代エネルギーインフラ」の導入を進めている。同事業は、災害発生時に孤立が予想される中山間地で、避難所や物流拠点となる道の駅に次世代エネルギーインフラ（太陽光発電、燃料電池、蓄電池等）を導入し、電力系統からの電力供給途絶時に最低限の電力を72時間（3日間）以上確保し、避難所機能を維持するもの。今回、地域防災計画の避難場所として位置づけられている道の駅3ヶ所に「次世代エネルギーインフラ」を導入することとなった。1）清流白川クオーレの里（白川町）、2）飛騨白山（白川村）、3）そばの郷 らっせぃみさと（恵那市）。なお、同事業は環境省の「再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）」を活用している。
