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国交省、下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル（案）を策定
発表日：2016.03.23
国土交通省は、下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル（案）を策定したと発表した。現在、未だに約1,300万人が下水道や合併浄化槽等の汚水処理施設を利用できない状況にある。今後、地方公共団体における厳しい財政状況、経験豊富な職員の減少等の社会状況の変化を踏まえ、下水道の未普及地域を解消するためには、低コスト型の下水道整備・運営管理手法や新たな発注・契約方式の積極的な導入が不可欠である。今回策定したマニュアルでは、1）厳しい財政状況を前提とした投資可能額等の整備目標を設定し、マンホールの設置箇所数を減らす技術等を用いた低コスト型の整備手法の活用を検討した上で、持続的な下水道経営（施設建設及び維持管理等）を目指した「未普及解消計画」の策定手法、2）管渠整備におけるPPP/PFI手法の導入を検討する際に必要な手順及び考え方、などを提示している。同マニュアルにより、下水道の整備が促進され、全ての人が汚水処理施設を利用できる環境の実現が早まることが期待されるという。
