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インドネシアにおいてガス田から発生するCO2の地中貯留（CCS）事業の推進が決定
発表日：2016.03.28
科学技術振興機構（JST）・国際協力機構（JICA）・京都大学は、ガス田から発生する温暖化ガス（CO2）の地中貯留（CCS）事業が決定したことを発表した。この事業は、JSTとJICAが共同で実施している地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）に関して、その社会実装に向けたアジア開発銀行（ADB）による本格的な出資についての覚書（ADB、インドネシアエネルギー鉱物資源省、JICA、プルタミナ（インドネシア国営石油会社））が締結されたことにより推進されるもの。インドネシアでは、天然ガスの生産に伴うCO2がそのまま大気放散されていたが、これを分離・回収し、地下に貯留する技術の開発により、インドネシアの温暖化ガス削減への国際的な貢献と共に、今後未開発油ガス田のクリーンな開発の促進、将来当該国さらには日本へのエネルギー資源の安定供給に資することが期待されている。今後、設備の構築、CO2の圧入およびモニタリングを行い、将来の事業の推進に必要な技術指針をまとめる予定という。
