インドネシアにおいてガス田から発生するCO2の地中貯留(CCS)事業の推進が決定

発表日:2016.03.28

科学技術振興機構(JST)・国際協力機構(JICA)・京都大学は、ガス田から発生する温暖化ガス(CO2)の地中貯留(CCS)事業が決定したことを発表した。この事業は、JSTとJICAが共同で実施している地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)に関して、その社会実装に向けたアジア開発銀行(ADB)による本格的な出資についての覚書(ADB、インドネシアエネルギー鉱物資源省、JICA、プルタミナ(インドネシア国営石油会社))が締結されたことにより推進されるもの。インドネシアでは、天然ガスの生産に伴うCO2がそのまま大気放散されていたが、これを分離・回収し、地下に貯留する技術の開発により、インドネシアの温暖化ガス削減への国際的な貢献と共に、今後未開発油ガス田のクリーンな開発の促進、将来当該国さらには日本へのエネルギー資源の安定供給に資することが期待されている。今後、設備の構築、CO2の圧入およびモニタリングを行い、将来の事業の推進に必要な技術指針をまとめる予定という。

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