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日本気象協会と経産省、需要予測の高度化により食品ロスの削減に成功
発表日：2016.04.25
（一財）日本気象協会と経済産業省は、天気予報で物流を変える「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」について、平成27年度の成果を発表した。このプロジェクトは、同協会が気象情報に加えてPOS（販売時点情報管理）データなどのビッグデータも解析し、高度な需要予測を行ったうえで、食品メーカー（製）・卸売事業者（配）・小売事業者（販）の各社に提供することで、サプライチェーンの効率化を推進し、食品ロスと不要に発生しているCO2の5%削減を目指す取組。今回、食品ロスについては、相模屋食料（株）の豆腐で約30%、（株）Mizkanの冷やし中華つゆで約20%弱を削減した。また、ネスレ日本（株）と川崎近海汽船（株）との連携によるモーダルシフトについては、貨物1トンあたりCO2約48%の削減となった。さらに、SNS・POSデータにより、人工知能技術を用いた消費者の購買行動の解析を実施した。平成28年度は、持続可能な取り組みとなるように事業化を目指し、関係性強化と信頼性向上を図るという。
