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 環境省、福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画（広野）に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を提出

  環境省は、福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画（広野）に係る環境影響評価準備書について、平成28年7月1日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、東京電力ホールディングス（株）が、東京電力フュエル＆パワー（株）広野火力発電所構内に石炭ガス化複合発電設備（出力54万kW）を新たに設置し、実証を行うとともに、実証終了後も継続して運転するもの。今回の環境大臣意見では、省エネ法に基づくベンチマーク指標の遵守、取組内容の評価書への記載、達成状況及び更なる取組の検討と自主的公表、達成できないと判断した場合の事業見直しの検討、原則、局長級とりまとめに基づく枠組の参加事業者への電力供給等を求めた。また、経済産業省に対して、全ての発電事業者に対する確実な省エネ法に基づくベンチマーク指標の目標遵守、電力業界に対する自主的枠組み参加事業者の拡大と目標達成の取組促進、小売電気事業者に対する高度化法の遵守、省エネ法及び高度化法の指導・助言、勧告・命令を含めた措置の適切な運用等を通じた、電力業界全体の取組の実効性の確保等を求めた。

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