環境省、平成29年度環境省関係税制改正を公表

発表日:2016.12.08

環境省は、「平成29年度税制改正大綱」の閣議決定を受けて、同省関係の税制改正を公表した。税制全体のグリーン化の推進については、1)「地球温暖化対策のための税」を着実に実施し、エネルギー起源CO2の排出抑制の諸施策に充当すること、2)揮発油税等についてグリーン化の観点から「当分の間税率」を維持すること、3)車体課税の見直し等に関する事項が盛り込まれ、4)森林吸収源対策等に関する財源確保について、市町村による森林整備等の財源に充てるため、森林環境税(仮称)の創設に向けて総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得ることとされた。また、個別のグリーン化措置として、5)長期優良住宅化リフォーム等の促進に向けたリフォーム税制(所得税・固定資産税に係る特例措置)、低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置、コージェネレーション設備に係る特例措置、試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除が盛り込まれた。

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