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国交省、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画を認定（第4弾）
発表日：2016.12.16
国土交通省は、平成28年12月16日付けで、総合効率化計画3件について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定したと発表した。同省では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、平成28年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みを幅広く支援している。今回認定した計画は、特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業2件と、トラック輸送から鉄道輸送に転換等するモーダルシフト1件で、いずれもトラックドライバーの運転時間・待機時間の削減等の省力化がなされ、CO2排出量が削減される。1）枚方営業所増築に伴う輸送網集約事業：日本トランスシティ（株）等2社、2）六甲物流センター新築に伴う輸送網集約事業：川西倉庫（株）等3社、3：貨物鉄道を利用した青果物・食品を輸送するモーダルシフト：（株）ラルズ等4社。
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情報源
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国土交通省 報道発表資料
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機関
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国土交通省
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分野
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地球環境
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キーワード
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国土交通省 | 鉄道輸送 | モーダルシフト | CO2排出量 | 物流 | 物流総合効率化法
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