農水省など、「農林漁業バイオ燃料法」に基づく生産製造連携事業計画を認定

発表日:2016.12.22

農林水産省、経済産業省及び環境省は、平成28年12月22日、「農林漁業バイオ燃料法」に基づき、申請されていた生産製造連携事業計画を認定したと発表した。農林漁業バイオ燃料法は、国産バイオ燃料の生産拡大に向け、農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用する取組を支援するため、平成20年10月1日に施行された。今回認定を受けたのは、1)北海道新得町内家畜排せつ物バイオガス製造事業(北海道)、2)北海道帯広地区バイオガス製造事業(北海道)の2件で、認定累計件数は20件となった。両事業は、畜産農家が家畜排せつ物を供給し、1)では十勝新得バイオガス(株)、2)では(株)DISPO.がメタンガス(主な用途は発電、熱利用)を製造する。同法で認定を受けた事業者は、農業改良資金助成法等の特例、バイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減、中小企業投資育成会社法の特例、産業廃棄物処理事業振興財団の債務保証等の支援措置を受けることができる。

情報源 農林水産省 報道発表資料
機関 農林水産省 経済産業省 環境省
分野 地球環境
ごみ・リサイクル
キーワード 環境省/バイオ燃料/経済産業省/農林水産省/バイオマス/農林漁業バイオ燃料法/メタンガス/農林漁業/家畜排せつ物
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