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経産省と環境省、微量PCB含有電気機器の「課電自然循環洗浄法」等の対象範囲を拡大
発表日：2017.03.31
経済産業省と環境省は、低濃度PCB廃棄物の処理がさらに合理的に進むよう、微量PCB含有電気機器の無害化技術である課電自然循環洗浄法等の対象範囲の拡大に係る取組の一環として、「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」の一部を改正した。ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であり、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）により、高濃度PCB廃棄物は各地域の計画的処理完了期限までに、低濃度PCB廃棄物は平成39年3月末までに処理することが求められている。従来、課電自然循環洗浄法の対象範囲は変圧器全体のみであったが、今回の改正において、洗浄可能な部位別ごとの洗浄を想定した具体的な洗浄手順等が追加された。
