環境省は、平成29年8月21日付で、日本とタイで実施される二国間クレジット制度（JCM）の下で初めてのプロジェクト1件が登録されたと発表した。今回登録されたプロジェクトは、日本側はパシフィックコンサルタンツ（株）と（株）InterAct、タイ側はSiam Steel International Public Company Limitedが実施する「工場屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト」（第1号）で、JCM全体としては19件目。サムラットプラカーンにある金属加工・家具製造工場の屋根に高効率太陽光電池モジュール（994kW）を導入することでCO2排出量を削減し、想定されるGHG排出削減量は2030年までの合計で7,110t-CO2となる。日本政府では、引き続きJCMを着実に実施し、優れた低炭素技術を活用しながら地球規模での温暖化対策を推進していくという。
