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 環境省と経産省、小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画を認定

発表日:2017.09.22


  環境省と経済産業省は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)に基づく再資源化事業計画の認定を行ったと発表した。小型家電リサイクル法は、使用済の小型家電に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理、資源の有効利用を進めることを目的としているもの。事業計画の認定を受けたリサイクル事業者は、市町村等が分別収集した小型家電を回収・処理する際に、本来市町村ごとに必要な廃棄物処理業の許可が不要となる。今回、同法第10条第3項に基づき、東金属(株)(収集区域12都県)の再資源化事業計画について、環境大臣及び経済産業大臣による認定を行った。なお、現在、再資源化事業計画の認定を受けた事業者数は今回の認定を含めると計50者となった。

情報源 環境省 報道発表資料
機関 環境省 経済産業省
分野 ごみ・リサイクル
キーワード 廃棄物処理 | リサイクル | 環境省 | 経済産業省 | 産業廃棄物 | 再資源化 | 電子機器 | 分別収集 | 事業者 | 小型家電リサイクル法
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