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国交省と経産省、物流事業者と荷主の連携による総合効率化計画を認定
発表日：2017.09.26
国土交通省と経済産業省は、申請のあった総合効率化計画5件について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定したと発表した。両省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする、物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援している。今回認定した計画は、荷主事業者と利用貨物運送事業者や輸送事業者等の物流事業者との効率化計画。船舶・鉄道へのモーダルシフトにより500km～1,200km程度のトラックによる輸送距離が100km程度に短縮されることで、CO2排出量の削減などが期待されるという。1）阪九フェリー（株）、住友理工（株）ほか2社、2）東洋製罐（株）、東洋メビウス（株）ほか3社、3）センコー（株）、（株）ADEKAほか1社ト、4）センコー（株）、日本ノボパン工業（株）、5）大王海運（株）ほか1社。
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情報源
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国土交通省 報道発表資料
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機関
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国土交通省
経済産業省
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分野
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地球環境
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キーワード
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経済産業省 | 国土交通省 | 鉄道輸送 | モーダルシフト | CO2排出量 | 船舶輸送 | 物流 | 海上輸送 | 荷主 | 物流総合効率化法
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