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 平成29年度東京湾環境一斉調査、調査結果概要を公表

発表日:2017.10.06


  環境省は、平成29年度東京湾環境一斉調査の調査結果概要を公表した。同調査は、多様な主体が協働し、モニタリング調査を実施することで、国民・流域住民の東京湾再生への関心の醸成を図るほか、東京湾とその関係する陸域の水質環境を把握し、汚濁メカニズムを解明することを目的として、平成20年度から実施しているもの。第10回目の実施となる今回は、平成29年8月2日(基準日)を含む数日間を中心に、134機関936地点で実施。東京湾の湾奥一帯では、底層(海底上1m)の溶存酸素量(DO)が低い状態(4mg/L未満)であり、特に羽田以北の西側沿岸から袖ケ浦以北の東側沿岸の湾奥部にかけて、極めて低い状態(2mg/L未満)が認められた。また、陸域における調査では、東京湾沿岸及び江戸川流域の排水でCOD濃度が高い地点が多く確認されたという。

情報源 環境省 報道発表資料
東京湾環境一斉調査
横浜市 記者発表資料
機関 環境省 東京湾再生推進会議 横浜市
分野 水・土壌環境
キーワード モニタリング | 環境省 | 東京湾 | 河川 | 水質汚濁 | 調査 | COD | DO | 溶存酸素 | 東京湾再生推進会議
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