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 日本気象協会、気象情報に基づく商品需要予測サービスの導入効果を試算

  （一財）日本気象協会は、気象情報をもとにした商品需要予測情報の提供・コンサルティングサービスによる経済効果を試算した。同協会は、市場調査などを得意とする（株）インテージが保有する「SRIデータ（全国小売店パネル調査データ）」に着目し、2010年度から商品の需要と気温の関係性の数値化に取り組み、経済産業省の補助（2014～2016年度）を受けて、2017年度からサービスを開始した。今回、SRIデータの対象とされている商品の約7割（203品目）に関して、気象情報に基づく需要予測を導入した場合の経済効果を試算するとともに、さまざまな商材について気温と売上げの相関関係を整理した。その結果、同協会の需要予測を導入することで、飲料メーカー等が適切な生産調整を行い、作りすぎ又は売り切れが削減できるため約1,800億円の経済効果が見込まれるという。また、夏に最も販売実績が伸びる商材はコーヒードリンクで、冬は日本茶であることが明らかになったという。