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 山形県、CO2削減価値創出事業における購入者を決定

発表日:2017.12.19


  山形県は、「山形県民CO2削減価値創出事業」におけるCO2削減価値の購入者を決定したと発表した。同事業は、県民が設置した再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備又は木質バイオマス燃焼機器)で生み出されたCO2削減効果を取りまとめ、国の「J-クレジット制度」を利用して、その環境価値を「見える化」するとともに、環境価値の取引により得られる収益を山形県の環境保全事業に活用するもの。今回、平成29年12月1日から15日までクレジットの購入者を募集した結果、以下の4社が合計503t-CO2を購入することとなった。1)新電元工業(株)飯能工場、2)アキレス(株)、3)東亜ディーケーケー(株)、4)リンベル(株)。同県では今後、県と購入者による売買契約を締結するとともに、平成30年度から販売により得られた収益を財源に、県民の環境保全活動を公募により支援するという。

情報源 山形県 報道発表資料
山形県 プレスリリース(PDF:151KB)
山形県 山形県民CO2削減価値創出事業「やまがた太陽と森林(もり)の会」について
機関 山形県
分野 地球環境
キーワード 再生可能エネルギー | 太陽光発電 | CO2排出量 | 環境保全 | クレジット | 排出削減 | 木質バイオマス | 山形県 | J-クレジット
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