環境省、気候変動枠組条約に基づく第7回国別報告書などを条約事務局に提出

発表日:2017.12.25

環境省は、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)に基づく第7回国別報告書(NC7)と第3回隔年報告書(BR3)を提出した。これらの報告書は、UNFCCC第4条および第12条、京都議定書第7条、ならびにカンクン合意・ダーバン決定に基づいて、日本の温暖化対策・施策等をとりまとめたもの。1990年度~2015年度の温室効果ガス排出・吸収目録(インベントリ)や、2020年度・2030年度における温室効果ガスの種別・分野別排出量の将来予測値を示した上で、日本の途上国に対する資金・技術・能力開発支援に関する情報などが整理されている。2018年3月以降、専門家審査チームによる審査(NC7は詳細審査、BR3は技術的審査)を受けた後、条約補助機関会合の下で、多国間評価が行われる予定。

情報源 環境省 報道発表資料
機関 環境省
分野 地球環境
キーワード 地球温暖化/環境省/温室効果ガス/気候変動枠組条約/京都議定書/報告書/カンクン合意/ダーバン決定/BR/NC
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