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環境省、生物多様性地域連携促進法の活用に向けた課題を整理
発表日：2017.12.26
環境省は、生物多様性地域連携促進法の活用に向けた課題を整理し、今後の方向性に関する検討結果とともに公表した。同省では、平成23年10月に同法が施行されてから6年が経過したが、「地域連携保全活動制度」などの制度運用が十分に図られていないという認識。そのため平成29年度に、関係省庁・有識者・自治体による検討会を設置し、さらなる法の活用に向けた検討を進めてきた。今回、平成29年10月から12月にかけて開催された検討会（全3回）の結果がとりまとめられ、1）地域連携保全活動計画の策定数は13件、地域連携保全活動支援センターの設置数が13自治体に止まっているという現状共有の下で、2）各主体の特徴や役割を踏まえた連携性の向上、3）活動の収益や財源の獲得に関する仕組みづくりなどの課題について、4）地域の資源管理や活性化等への貢献に向けて、制度の有効活用に向けた対応を進めることが重要であると報告している。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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自然環境
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キーワード
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生物多様性 | 環境省 | 計画 | 地域 | 保全活動 | 検討会 | 生物多様性地域連携促進法
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