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日本学術会議、名古屋議定書の枠組みにデジタル配列情報を含めるべきでないと提言
発表日：2018.01.22
日本学術会議は、「提言 生物多様性条約及び名古屋議定書におけるデジタル配列情報の取扱いについて」において、デジタル配列情報の利用は生物多様性条約及び名古屋議定書の枠組みに含めるべきでないと提言した。同提言は、合同遺伝資源分科会（基礎生物学、統合生物学、農学、基礎医学）と、農学分野における名古屋議定書関連検討分科会（農学、食料科学）による検討結果を取りまとめたもの。デジタル配列情報の公的データベースへの迅速な登録と自由な利用が必須であるとする政府の見解（2017年9月）を支持しつつ、1）デジタル配列情報の利用は慎重に検討されるべきものであって、2）その公表や利用に制限を加えることなく、3）条約と議定書の目的達成のための実効性ある体制を整備することがすべての締結国における優先課題であるため、4）世界中の科学者が議論に参加し、国内外の学術団体や研究者並びに政府と連携して取り組むことが望ましいとしている。
