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日韓8県市道、大気中のVOCに関する日韓共同調査報告書を公表
発表日：2018.02.09
山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県は、日韓8県市道共同事業による「大気中の揮発性有機化合物（VOC）調査」報告書を発表した。同調査は、4県の他、韓国の釜山広域市、全羅南道、慶尚南道及び済州特別自治道と共同で、日韓海峡沿岸環境技術交流事業の一環として、平成28年度から平成29年度にかけて実施したもの。その結果、VOC濃度は、日本は11月、韓国は5月と11月に高い傾向にあることや、両国とも構成成分はトルエンの割合が高いなど、両国の各調査地点の特徴が判明し、両国とも環境基準が設定されている項目は全て基準を下回っていることが確認できた。また、VOCの排出量が、両国ともキシレン、トルエン、エチルベンゼンが上位を占めるなど、より詳細なVOC排出状況を把握できた。さらに、日本は塗料系成分、スチレン樹脂系成分及び自動車排ガス成分、韓国は自動車排ガス成分の寄与が大きいことが示唆された。平成30年度からは、地下水の成分等調査と日韓比較を実施するという。
