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 環境省、気候変動対策の取組意欲向上を目指す「タラノア対話」に係る取組状況を紹介

  環境省は、世界全体の温室効果ガス排出削減に関する取組状況を確認し、取組意欲の向上を目指す「タラノア対話」について、政府の取組などを紹介した。タラノア対話とは、気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）の議長国であるフィジーが提案した「包摂的、参加型、透明な対話プロセス」。政府のみならず、企業や自治体、研究機関、NGO等のあらゆる主体の参加が推奨されている。今回、日本政府として1)取組の現状、2)目指すべき将来像、3)その将来像に向けて今後どう取り組むのか、の3点を取りまとめ、気候変動枠組条約・事務局に情報提供がなされた。また、環境省では、日本版タラノア対話の特設ページを立ち上げ、国内の様々な主体から優良事例などを収集する。今後、タラノア対話は、1年を通じて行われ、平成30年4月の議論のとりまとめや追加の情報提供を踏まえて、同年12月にポーランド・カトヴィツェで開催されるCOP24でも議論が行われるという。

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