環境省は、タイの太陽光発電プロジェクトにおける二国間クレジット制度（JCM）によって発行されたクレジットの概要を公表した。発行の対象となった案件は、タイ王国・サムラットプラカーンの「金属加工工場等の屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト（想定GHG排出削減量491 tCO2/年、累積削減見込み量4,910 tCO2）」。プロジェクト参加者（日本側：パシフィックコンサルタンツ（株）他1社、タイ側：Siam Steel International Public Company Limited）からの申請に基づき、平成30年4月20日の合同委員会においてJCMクレジットの発行が決定した。発行されたクレジット量は300トンで、日本は151トンのクレジットを獲得した。なお、同プロジェクトは同省JCM設備補助事業を活用したものであり、引き続き低炭素技術による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するために、JCMを一層推進していくという。
