環境省は、ドイツ(ボン)で開催されたパリ協定関連会合の結果と今後の進展に係る評価の概要を公表した。平成30年4月30日~5月10日、1)パリ協定特別作業部会第1回会合第5部(APA1-5)、2)科学上・技術上の助言に関する補助機関および実施に関する補助機関の第48回会合(SB48)、3)「タラノア対話」の技術フェーズおよび公式サイドイベント、の3つの会合等が開催された。日本から外務・経済産業・環境・文部科学・農林水産・国土交通の各省関係者が参加した。パリ協定の実施指針について、具体的な要素について技術的な検討が行われ、2018年のパリ協定の実施指針の採択に向けた作業が着実に進展したと評価できるが、論点によっては各国の見解や立場に隔たりが見られ、限られた時間のなかで建設的・効率的な議論を進めていくことが出来るか否かが今後の課題であるという。なお、同年9月3日~8日に、タイ・バンコクでAPA1-6およびSB48(再開会合)が追加的に開催されることとなった。