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環境省など、「入域料」の導入に向けた社会実験を実施
発表日：2018.08.03
環境省と新潟県妙高市は、「入域料」の導入に向けた社会実験を実施すると発表した。入域料は、平成27年に施行された地域自然資産法（正式名称：地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律に規定された地域において、自然環境の保全を行う事業などの経費に充てることができるとされているもの。今回、入域料の額や収受方法等の事業手法や留意点等をとりまとめ、それらの課題を整理することを目的として、妙高戸隠連山国立公園（妙高山・火打山）において社会実験が行われる。平成30年10月1日から10月21日の間、同地の3つの登山口で、登山者に係員が「協力金（500円）」の寄付を依頼するとともに、下山後に「自然環境や登山道に関するアンケート調査」を実施するという。
