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国交省など、新たな建築物石綿含有建材調査者講習登録規程を制定
発表日：2018.10.23
国土交通省、厚生労働省および環境省は「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」を告示し、講習制度の変更点などを公表した。国土交通省は平成25年７月に同規程に基づく講習制度を定め、建築物石綿含有建材調査者の育成を図ってきた。一方、厚生労働省と環境省は規制法（労働安全衛生法・大気汚染防止法）に基づき、建築物解体作業の事前調査等に際して、一定の知見を有する調査者による実施の周知啓発を推進している。今回、調査者の育成を一体的に行うことが効果的かつ効率的であることから、平成25年の告示を廃止し、新たな規程（同一名称）により1)建築基準法のみならず、規制法を含む総合的な知識の修得、2)講義と実地研修の段階的な講習制度の導入、3)受講資格における石綿作業主任者（労働安全衛生法に基づく技能講習を修了し、石綿含有建材の除去等の作業に従事する労働者の指揮等を行う者）の追加などを含む、3省共管の講習制度が創設された（平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号）。
