農研機構、本部産学連携室(新設)とビジネスコーディネーター等の配置でハブ機能を強化(Society 5.0対応)

発表日:2018.10.25

(国研)農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は、本部組織のなかに「産学連携室」を新設し、本部および地域農業研究センターにビジネスコーディネーター等を配置すると発表した。農研機構は、政府が掲げる超スマート社会「Society 5.0」の農業・食品分野での実現に向けて、平成30年10月1日の組織改革において理事長直下に同室を新設した。農業界と産業界との連携に係る司令塔機能の強化を図るため、社会にインパクトのある研究成果をコアとするビジネスモデル構築と社会実装の推進、民間投資の誘発および開発技術の広範な展開などを同室の目的としている。産業界との連携については同室所管の「食農ビジネス推進センター」が中核となり、農業界への開発技術の浸透等について地域ハブコーディネーターが統括し、民間採用含む18名のビジネスコーディネーター(5名は地域農業研究センターに駐在)、地域センター側の産学連携コーディネーターや農業技術コミュニケーターとともに「ハブ機能」の強化を推進するという。

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