大分県、PCB使用機器確認支援事業費補助金の受付を開始

発表日:2018.12.04

大分県は、PCB使用機器確認支援事業費補助金の受付を開始すると発表した。昭和52年3月以前に建てられた建物や照明灯には、PCBを含有する安定器が使用されている可能性があり、平成28年の法改正により西日本エリアの安定器処分期間は平成33年3月31日までとなっている。同補助金は、昭和52年3月以前に建てられた工作物等を所有の方が、電気工事業者などの電気の専門家に委託して、PCBが含まれた安定器が残っていないかを確認する調査に対して、費用の一部を補助するもの。補助制度の対象となる調査は、同県内(大分市内を除く)で、昭和52年3月以前に建てられた建物や照明灯などを所有されている方となっている。補助額は、調査委託料の総額の2分の1以内で上限10万円。補助金の交付を受けるために提出が必要な書類は、県ホームページからダウンロードできる。

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