環境省は、「ラムサール条約第13回締約国会議（会期：2018年10月21日～29日、開催場所：アラブ首長国連邦・ドバイ）」の主な決議などを紹介した。今次会合にはラムサール条約締約国のうち143カ国の代表や国際機関・NGO等のオブザーバーが参加し、全体会合およびコンタクトグループ（問題別分科会）において25本の決議が採択された。条約事務局の公表に基づき、同省は1)世界湿地の日（2月2日）を国連が定める記念日とするための働きかけ、2)財政小委員会参加資格の拡充や、国連通常予算分担率・分担金の準拠・滞納削減策など、3)作業部会の新設および廃止などのガバナンス構造の改革、4)気候変動の影響を受ける都市化が進んだ区域の湿地保全、5)潮間帯湿地の保全等に係る決議など10本の決議を紹介した。なお、今次会合のテーマは Wetlands for a Sustainable Urban Future （持続可能な都市の未来のための湿地）で、条約事務局長が地域スケールでのビジョンと行動の必要性などを強調する開会式挨拶を行ったという。
