（独）国際協力機構（JICA）は、2019年3月27日に中南米・カリブ地域を中心とする開発途上地域における様々な省エネ事業や再生可能エネルギー事業に投融資するファンドへの出資契約書に調印したと発表した。同ファンドは、2014年11月にJICAが出資したMGM Sustainable Energy Fund L.P.（1号ファンド）の後続ファンドとなり、出資を通じて、同地域の更なる経済成長・温室効果ガスの削減を含む気候変動対策に寄与するもの。1号ファンドは、同地域の省エネ・再生可能エネルギーの分野において、日本企業の耐久性及びエネルギー効率の高い技術（太陽光パネル、空調施設等）を活用し、新しいビジネスモデルを開拓した取り組みとして顧客や市場関係者から高い評価を得ている。今回、更なる日本製品の活用が契機となり、同地域における日本の技術の利用拡大、ひいては気候変動対策がより一層促進されることが期待されるという。
