国交省とエネ庁、SOx規制に対応した省エネルギー化に向けた実証事業を決定

発表日:2019.04.17

国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は、「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業(内航船の総合的な運航効率化措置実証事業))」に係る補助事業者を決定したと発表した。同事業は、省エネ船舶を導入した際の運航データを収集するとともに、その省エネ効果を広く共有することで、内航海運の省エネルギー化を推進することを目的とするもの。革新的技術の導入による船舶と運航システムの省エネルギー化を目指した実証事業を実施する事業者に対し、経費の一部を補助(補助率1/2以内)する事業である。今回、厳正な審査を行った結果、1)井本船舶(株)・井本商運(株)、2)栗林物流システム(株)・栗林商船(株)、3)新日本海フェリー(株)、4)日本海運(株)、5)宮崎カーフェリー(株)、6)(株)名門大洋フェリーの6件が補助事業者に決まった。

情報源 国土交通省 報道発表資料
機関 国土交通省 資源エネルギー庁
分野 地球環境
環境総合
キーワード 船舶 | 経済産業省 | 国土交通省 | 資源エネルギー庁 | 内航船 | 省エネ効果 | 省エネルギー化 | 運航データ | 省エネルギー化実証事業 | 運航システム
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