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国交省とエネ庁、SOx規制に対応した省エネルギー化に向けた実証事業を決定
発表日：2019.04.17
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は、「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業（内航船の総合的な運航効率化措置実証事業））」に係る補助事業者を決定したと発表した。同事業は、省エネ船舶を導入した際の運航データを収集するとともに、その省エネ効果を広く共有することで、内航海運の省エネルギー化を推進することを目的とするもの。革新的技術の導入による船舶と運航システムの省エネルギー化を目指した実証事業を実施する事業者に対し、経費の一部を補助（補助率1/2以内）する事業である。今回、厳正な審査を行った結果、1)井本船舶（株）・井本商運（株）、2)栗林物流システム（株）・栗林商船（株）、3)新日本海フェリー（株）、4)日本海運（株）、5)宮崎カーフェリー（株）、6)（株）名門大洋フェリーの6件が補助事業者に決まった。
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情報源
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国土交通省 報道発表資料
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機関
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国土交通省
資源エネルギー庁
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分野
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地球環境
環境総合
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キーワード
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船舶 | 経済産業省 | 国土交通省 | 資源エネルギー庁 | 内航船 | 省エネ効果 | 省エネルギー化 | 運航データ | 省エネルギー化実証事業 | 運航システム
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