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国交省、まち・住まい・交通の地域エネルギー・環境モデル構築（平成30年度）の策定を公表
発表日：2019.05.17
国土交通省は、平成30年度まち・住まい・交通の地域エネルギー・環境モデル構築の策定を公表した。同省は、低炭素社会の実現に向けて、まち・住まい・交通の一体的な低炭素社会の構築を総合的に推進するため、地方自治体や民間事業者等による先導的な構想の策定を支援している。同事業では、全国から企画提案を募集・選定し、外部有識者や同省関係部局により構成されたタスクフォースによる現地調査、課題抽出、解決方策の検討、提案主体への助言等の支援により、平成29年度までに計30地域においてモデル構想が策定されている。今回、平成30年度は、新たに2地域においてモデル構想が策定された。1)地域：隠岐郡海士町（島根県）、構想：持続可能性の高い島へ挑戦する脱炭素化構想、2)地域：小田原市（神奈川県）、構想：小田原駅を中心としたエネルギーとまちづくりのマネジメントの融合構想。
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情報源
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国土交通省 報道発表資料
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機関
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国土交通省
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分野
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地球環境
環境総合
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キーワード
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低炭素社会 | 国土交通省 | タスクフォース | 小田原市 | 地域エネルギー | 環境モデル | モデル構想 | 隠岐郡海士町
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